エクアドル政府にとって日本が意味すること

ジャイメ　バルベリス

エクアドル大使

エクアドルにとって日本は特別な友好国でありパートナーです。2018年、両国は外交樹立100周年を迎えるにあたりその重要性はさらに高まっています。
1918年8月26日、ワシントンにおいて「エクアドル修好通商航海条約」が調印されエクアドルと日本の外交関係が確立され以来、エクアドルは日本との平和的友好関係を常に推進してきました。エクアドル共和国大統領と日本国天皇陛下が署名したこの条約には、「強固で持続的な基礎の上に築かれた両国、両国民間の友好通商関係を望む」との記述がされており、これがエクアドルと日本との関係の基礎となっています。
近年においては、2010年9月のラファエル・コレア・デルガド大統領の公式訪問や2011年10月のレニン・モレノ・ガルセス副大統領の実務訪問など、トップレベルによる訪問や政策協議の強化により両国の政治・外交二国間関係は深まっています。さらに、エクアドル国会議員代表団の訪問により両国の友好関係や対話は活発化しました。
また、2016年9月には第4回政策会議が開催され、この会議が両国間のよりよい調整や短期間での二カ国関係の強化のために理想的なメカニズムであることが示されました。
経済・貿易分野においては、エクアドルは、現在の貿易と投資の流れは、二国間の既存の可能性を反映するものではないと考えています。 2014年11月、2カ国間の貿易協定の可能性を模索するため、フランシスコ・リヴァデネイラ貿易大臣が来日し、その目標を達成するための基礎とすべく調査が行われました。これは日本との関係を緊密にしたいというエクアドルの政治的意思を反映しています。
さらに、様々なエクアドル企業が日本で開催されているFOODEXに、日本企業がエクアドルで開催されているビジネスマッチメイキングに参加していることは注目すべきでしょう。エクアドル - 日本商工会議所が最近設立されたのも、両国の企業が貿易関係の強化に関心があることを明確に示しています。
技術協力や支援においては、エクアドルはJICA（国際協力機構）、青年海外協力隊のプログラムなどを通じて日本より無償資金協力を受けており、特に農業、社会インフラ、人材育成などの強化や機材調達などの支援を受けてきました。これらの支援は、マカラ国際橋の建設、ガラパゴスにおける太陽光発電プロジェクト、チャチンビロ地熱発電計画のためのフィージビリティスタディ、エクアドル政府への電気自動車寄付、最新技術により自然災害に対する防災や被害軽減のための経済、社会開発プログラムなどの実施を可能にしてきました。
エクアドルは中所得国であるため、これらの支援は、将来的には、国家事業である「Buen Vivir（良き生活）」の枠組みの中で、科学技術の移転や技術革新、人材育成トレーニングなどに当てられるべきだと考えています。
多国間関係に関しては、エクアドルと日本は、国際会議などで扱う重要なテーマにおいていくつかの原則や方針に基づき、候補者支援、軍縮、気候変動や人権問題などにおいて緊密に連携を取り合っています。
2016年4月16日、マナビとエスメラルダで起きた地震の被害に対しエクアドルは日本から多大な支援を頂きました。エクアドルと日本についての記事を締めくくるにあたり、日本国民の皆様の寛容さとエクアドル国民への連帯の心に、エクアドル政府を代表し深く感謝申し上げます。